齊藤公認会計士事務所
合同会社斉藤会計事務所
|墨田事務所(錦糸町・両国)
☎ TEL 03-6426-9560
☎ FAX 03-6426-9566
E-Mail:office@saito-cpa.gr.jp
〒130-0021 東京都墨田区緑4丁目31番1号
営業時間 8時00分~23時00分
携帯電話 070-2616-6722
(土日祝日、夜間&深夜&早朝も相談可)
齊藤公認会計士事務所は、中小企業の縁の下の力持ちとしてサポートします。
福祉・教育・医療・公益・政治資金分野を得意としています。
事務所名 | 齊藤公認会計士事務所 (墨田事務所) |
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所 員 | 斉藤 将・斉藤 真由美 |
所在地 | 〒130-0021 東京都墨田区緑4丁目31番1号 |
電話番号 | 03-6426-9560 |
FAX番号 | 03-6426-9566 |
業務内容 | ・会計顧問、相談対応 ・決算書作成 ・経理補助、会計業務実務支援 ・法人設立及び創業融資支援 ・経営改善指導(資金繰り、事業計画策定、財務分析、経営分析など)、経営力向上支援 ・内部統制構築支援、業務効率化支援 ・助成金獲得支援、助成金検査対応 ・社会福祉法人、学校法人、医療法人、公益法人(一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人、公益社団法人)などの非営利法人に対する各種アドバイザリー業務 ・行政庁による指導監査、検査及び調査対応 ・申請書類及び報告書類作成支援 ・労働者派遣法に基づく監査 ・政治団体に対する政治資金監査 ・創業・独立の支援 ・その他各種経営、事業相談 |
【ご挨拶】
齊藤公認会計士事務所は、創業や開業支援、融資支援などを通じて中小企業の経営者をサポートしています。経営分析や内部統制構築、業務フローの見直しによる効率化、諸手続サポート(特に非営利分野では官公署への申請や届出サポートなど)も対応可能です。
また、非営利分野、特に社会福祉法人、公益法人、学校法人、医療法人を得意とする会計事務所です。非営利の分野は民間の一般事業会社にはない独特の会計の体系を有しています。このような会計に日々、悩まされている方々と一緒になって考え、問題解決の糸口を見出していきたいと思っています。そして、私たちの日常生活に密着した非営利の分野は、まだまだこれから様々な取り組みを取り入れ、進化する可能性のある分野です。ぜひ非営利活動の増進にご一緒させていただければと思います。
お客さまとともに、一歩ずつ新しい明日を切り拓くことができることに感謝の気持ちを忘れず、これからの出会いを楽しみにしています。
【プロフィール】
【趣味】
【座右の銘】
【プロフィール】
●弊所として、公益法人、医療法人、社会福祉法人など複数の会計監査、アドバイザリーサービスを提供しています。最新の他法人の実績を踏まえた効果的、効率的な会計監査、指導・助言などが実施できます。
●大手監査法人の上場会社・公会計・非営利部門における会計監査や各種アドバイザリー業務の経験を活かし、現場目線のきめ細かいサービスを提供します。
経営分析や内部統制構築、業務フローの見直しによる業務効率化、諸手続サポート(特に非営利分野では官公署への申請や届出サポートなど)も対応可能です。
●株式会社などの商事会社はもちろんのこと、公益法人(一般社団法人・一般財団法人、公益認定手続)、NPO法人、社会福祉法人、学校法人などの非営利法人の設立や運営に関してサポートします。
法人設立後に円滑な事業運営が実現できるように事業計画や損益計画、収支計画の策定をサポートします。
●フリーランスや個人事業主の方から中小企業まで、事業の持続的な発展のため「縁の下の力持ち」として支援します。
実家家業の法人成りや経営顧問、監事職などの経験やノウハウを活かし、企業のホームドクターとして中小企業の良きパートナーとなり、ともに成長していきたいと考えています。
●業種を問わず経営規模に見合った適切な会計顧問サービスを提供します。
お客様の業態や規模に見合った財務会計システムを活用することで業務の効率化を図り、資金面でのアドバイス、タイムリーな経営判断に必要な情報を提供します。その上で、経理の合理化を行いムダの排除を推進します。監査法人出身者だからこそできる有効で効率的な内部統制の構築と業務プロセスの見直しをします。
●経営革新等支援機関の認定(経産省・財務省)を受けているので、日本政策金融公庫の創業資金、経営力強化資金などを活用して有利な融資支援を提供します。
国が政党助成法に基づき政党に交付する政党交付金は、国民から徴収された税金その他の貴重な財源から賄われることから、政党は政党交付金を適切に使用しなければならず、その使途を広く国民に明らかにすることが義務付けられています。政党交付金を原資とした支部政党交付金を党本部や他の支部から受けた政党支部は、支部政党交付金に関する会計帳簿を備え、その使途等について報告書(支部報告書)を提出する必要があります。
弊所は、複数の政党支部に対する使途等報告書の作成サポートの実績があります。使途等報告は、党本部や選挙管理委員会とのやり取り、調整が必要になることもありますが、会計帳簿や報告書の作成面でもサポートすることが可能です。
【政治資金規正法に基づく政治資金収支報告書】
政治資金収支報告書の提出は、政治資金の流れを国民に明らかにするために設けられている制度です。政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在でその年の政治資金収支報告書を作成し、これを翌年3月末まで(国会議員関係政治団体は翌年5月末まで)に提出することが義務付けられています。
また、政治団体が解散等によりなくなった場合、政治資金監査を受ける必要があります。収支報告書の提出期限は以下のようになりますのでご留意ください。
・国会議員関係政治団体:解散等した日から60日以内
・国会議員関係政治団体以外の政治団体:解散等した日から30日以内
令和5年度・令和6年度の政治資金監査を承ります。5月の提出直前の時期は通常の決算・監査繁忙期と重なり、対応が厳しくなりますので、お早めのご相談をお願い申し上げます。
弊所では複数の政治資金監査人が担当いたします。政治資金収支報告書の作成にあたっては、領収書等の必要要件や会計帳簿の整備方法など非常に細かな独特なルールがあります。また、総務省や都道府県選挙管理委員会への対応も必要になります。
弊所では、数十件にわたる実績がありますので、きめ細やかなアドバイスを行ないつつ、監査業務を進めます。議員会館の近隣でもありますので、会館や議事堂近辺でのお打合せも可能です。
期中監査や記帳アドバイス、その他政治資金規正法等のご相談やお悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
当事務所は、複数回の政治資金監査や政治資金収支報告書・使途等報告書の作成サポートを行った実績があります。公認会計士である複数の登録政治資金監査人が、監査手続を組織的かつ効率的有効的に実施することが可能です。
また、最新の政治資金関係の専門的知識を習得するため、毎年、総務省政治資金適正化委員会が実施するフォローアップ研修(基礎知識定着研修・実務向上研修)を受講しています。直近の政治資金を巡る状況を踏まえた適切なサービスを提供いたします。
昨今では、政治団体や資金管理団体の活動は非常に多忙で、会計責任者や秘書、団体職員の方に余裕がない状況です。このため、計画的にスケジュールに余裕ををもって準備を進めることが重要です。
当事務所では過去の経験を活かし、監査の過程でアドバイスを行うとともに、必要に応じて会計帳簿の作成方法(総務省や都道府県が用意しているExcelシートへの入力方法など)や帳票類の綴り方など具体的な管理方法などに関してもアドバイスします。
齊藤公認会計士事務所は、東京都品川区旗の台においても会計事務所を有しています。公認会計士である夫婦それぞれで事務所運営をしていますので、以下リンク先へぜひお立ち寄りくださいませ。
https://www.saito-cpaoffice.com/